Ａさんの
相談
近所で文房具店を経営しているAさんが事務所にきました。
「こんにちは」
「おやAさん、どうしました？」
「実は、ある会社（G社）から文房具品の購入依頼があって、納入したん
ですがいまだに代金を払ってくれないんです。」
「代金額と納入時期は？」
「代金は１５万円ですが、納入したのは○月○日なんです」
消滅時効
「そうすると、あと１週間で２年ですね。
Ａさん、よくきてくれました。
あと１週間経ってたら、消滅時効期間が満了して、相手が消滅時効を主張
したら、代金を返してもらえなくなるところでした。」
「え、そんなに時効の期間て短いんですか？」
短期消滅時効
「一般的な債権について民亊債権（個人間の貸し借り等）は１０年、
商事債権（会社や商人が債権者の場合や商行為の場合）は５年
なんですが、特定の債権は短い時効期間になってるんです。
売掛金（卸売り、小売）は民法１７３条で２年と定められているんです。
その趣旨は権利関係を迅速に確定して、取引の安全性を保証すると
いうところにあるようです」
短期消滅時効について詳しくは「短期消滅時効」をご覧ください。
「あと１週間で消滅時効と言うのは、その間G社が払わなかったら、アウト
ということですか？」
「何もせずに１週間放置してたらそうなる可能性はありますが、
だいじょうぶですよ。
時効期間というのは伸ばすことができるので、その間に法的措置もとる
ことができます。」
消滅時効の中断
「具体的にはどうするのですか？」
「時効の中断と言う制度があります。
時効の中断と言うのは進行している時効の期間を中断して、その後、
時効期間はゼロから再スタートすることになる制度です。
その中断と言うのは民法で
「請求、差押、仮差押、仮処分、債務の承認」（民法１４７条）
というのが定められています。」
「請求と言うのは通常の請求ですか？」
「請求と言うのは訴訟上の請求、つまり訴訟の提起となります。
債務の弁済を請求する行為は法律上は「催告」となります。
催告後６ヶ月以内に訴訟を提起すれば時効は中断されます。
（民法１５３条）
訴訟提起には時間も手間もかかるので、簡易な手続きですむ催告でも
６ヶ月後に訴訟提起することにより中断がされることによって、時効期間
満了寸前になって権利の喪失を免れることができます。」
時効の中断について詳しくは「消滅時効
」をご覧ください。
請求の様式
「請求は口頭でもいいんですか？」
「法律上は形式は限定されず、それでも有効ですが、現実には、後で
言った言わないという話になるかもしれないので記録の残る、内容証明
郵便で送付するのが一般的でしょうね、
中断の効果
その後裁判でＡさんの権利が認められて、判決が確定すれば１０年の
時効期間となります。
だから判決確定時からAさんの権利は１０年は消滅になりません」
「もともと法定で２年だったのが、１０年になるんですね。」
「そうです。
民法１７４条の２で判決で確定した権利は時効期間が一律１０年となります。
和解や調停等の判決と同一の効力を有するものによっても同様です。
また中断になる裁判上の請求と言うのは支払督促手続きでも請求と
なりますので〔他に破産手続参加も時効の中断となる〕
Ａさんの場合は少額債権なので、安価で迅速な手続きである支払督促を
利用できることはメリットになります。」
「債務の承認も中断になるんですね。」
「そうです。
だから、相手方が債務を認めている場合は承認をしてもらえばいいわけ
です。
口頭より書面がいいですね。証拠として残るから。」
少額債権回収のコスト
「質問ですが、法的手続きは費用もかかると思いますが、
私の債権は少額なんですが、赤字にならないですかね？」
「訴訟手続きだと予納郵券代等（収入印紙代、予納郵券）を含めれば
１万円近く（請求額３万円だと７千円〜８千円位）
裁判所に納めないといけないし、強制執行手続きまでいったら、
１００％回収できても（Ａさんの実質取り分は）
債権金額の半分くらいになるかもしれないですね。」
「コストのことを考えると返ってくれば儲けもんだと思わないとだめですね。」
「確かに私も債権回収やってた時に一番回収が困難だった債権は無担保
で少額の債権でした。
債務者としては
『この金額だったら法的手続きはできないだろうからあきらめるだろう。』
と考えている人もいます。
しかし、やれることはやってみましょう。」
売った商品の取り戻し
「あと一つ質問です。
購入した商品は相手が代金を支払わない場合は、取り戻すことは
できないんですか？」
「売買契約の内容によります。
特に所有権移転の時期を定めていない場合は契約成立時に所有権
が移転されます。
代金の支払いが後履行の場合は、売主がリスクを負うことになります。
売った商品は相手の所有物となりますから相手の同意を得ずに商品
を取り返すことは出来ません。
この場合は、
｛買主が代金の支払いの義務（＝債務）を履行しないことを理由として｝
売買契約を解除した上で
（解除により相手側に移転された所有権も売主に復帰する）所有権に
基づいて引き渡し請求をすることになります。
代金の支払いがあるまでは所有権は売主にあるとする所有権留保の
場合は、所有権は売主にありますが、商品が相手の管理下にある場合
〔この場合売主は所有権を持っていますが、相手は占有者となり占有権
と言う権利を有しています〕勝手に商品を持ってくることはできません。
（相手の承諾を得ずに商品を取り返す行為は、占有権の侵害になり、
例え所有者であっても窃盗罪等の犯罪行為となります）
また、「動産売買の先取特権」に基づいて、「動産競売手続」を申立て、
競売手続により換価代金から優先弁済を受ける方法もあります。
詳しくは「Ｑ＆Ａ６ 動産売買の先取特権
」をご覧ください。
占有と所有
※
占有とは
占有権は自己のためにする意思をもって物を所持することにより取得する
と規定されています。（民法第180条）
つまり占有権は、事実上の支配状態（占有）そのものが保護される権利と
されているのです。
所有権が、物を包括的に支配する権利であるのに対して、
占有権は、正当な権利に基づくか否かに関わらず物を事実上支配して
いる状態そのものが保護されるところに特徴があります。
たとえば、盗んだ者でも占有権は存在することになります。
誰かのものを盗み、盗まれた人が力ずくで取り返そうとしてもそれは
許されないことになります。（自力救済の禁止）
[この場合、盗人は所有する正当な権利（所有権）は持っていませんが
盗んだ物を事実上支配しているので、占有権を有しています。
盗まれたものを取り返すには
「所有権に基づく返還請求」
をすることになります。
相手が任意に返還しなければ法的手続きによります。」
所有権移転の時期
※
法律の条文には所有権の移転の時期について明確に定められて
いません。
判例により、
「特定物の売買は、将来なされるべき約旨に出たものでない限り、
直ちに所有権移転の効力を生ずる」
（大審院時代からの最高裁判例に至るまで、同趣旨の判示がされている）
とされ、契約成立時に所有権が移転するものとされています。
民法５５５条
「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、
相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。」
但し、所有権移転の時期を決めていない場合で、買主が代金支払の提供
をしない場合は、売主は売買の対象物を渡す義務はありません。
（民法５３３条）
民法５３３条 同時履行の抗弁権
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまで
は、自己の債務の履行を拒むことができる。
ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
「商品を返還してもらうのも簡単にいかないんですね」
「そうですね。だから、できれば、商品は代金を受領してから渡すのが
ベストなんですけど、取引先の相手から急いで納入してくれなんて頼ま
れたら、今後の取引もあるし、『先に払わないと納品しない』
とはいいづらいですよね。」
「商取引をしている場合はそういう場合が多いですからね」
「もし、現在もＡさんの納品した商品が無傷で例えばＧ社の倉庫に現存
するようでしたら、契約を解除した上で、所有権に基づいて返還請求を
することも可能ですが・・・」
「いや、もう２年も前のことなんで、モノはもうないでしょう。
それ（返還請求）はいいです。」
催告書の送付
「それでは、早速内容証明郵便を使って催告書（請求書）を送りましょう。
一つ、確認したいのですが、Ｇ社とは、今後も取引を予定されているの
ですか？」
「いえ、Ｇ社は、初めての取引先で、ホントは先に商品を納入しないの
ですが、急いで商品が欲しいので先に送ってくれと言われてつい送って
しまいました。」
「わかりました。法的に争うとことになれば、今後の取引が難しくなること
も多いので、Ａさんのお考えを確認したかったのですが、それであれば、
問題なく法的手続きを行えますね。」
「はい、お願いします」
任意交渉
早速Ｇ社の社長に連絡したところ、
担当も社長も不在との一点張りで連絡がつきません。
「その後、どうですか？」
少額訴訟・支払督促
「会社に連絡しても社長と話せません。
しかし、Ｇ社は営業も継続しており、どうやら、社長はいるすをつかって
いるだけのようです。
（請求金額が）少額の場合でも訴訟手続きは可能ですが、
支払督促や少額訴訟等の手続きも少額の場合には選択枝としても
考えて見ましょう」
「少額訴訟や支払督促って何ですか？」
「少額訴訟や支払督促はどちらも簡易迅速に債務名義を取得することが
できる手続きで少額の請求に向いている点もあります。
しかし相手が異議を出してきた場合には訴訟手続きに移行され、
返って手間がかかってしまうデメリットもあります。
詳しくは少額訴訟・支払督促
をご覧ください。」
債務名義とは
強制執行によって実現されることが予定される請求権の
存在，範囲，債権者，債務者を表示した文書のことで、強制執行を申立て
る際に強制執行ができることの根拠を表したものです。
その後、｛時効中断に当たる催告書（内容証明郵便により郵送）を送付
してから１週間後に｝訴訟提起をしました。
（当初の取引から２年以上は経過していますが催告書を送付しているので、
時効中断の効果が存在します）
債権回収
裁判所からの呼出状がＧ社に届いた時点で、
Ｇ社から支払いがありました。
「Ａさん、良かったですね。」
「よかったよかった。
もう支払ってくれないもんだと思ってあきらめていたが、
やってみるもんだねー。」
「そのとおりです。
支払うべきお金を支払わないで支払義務を怠っているのですから、
取るべき措置は取ったほうが良いと思いますよ。
そのままにして請求しないと相手は支払わないでいいやと考え、
そのまま何の支払いもされないことになりますから・・・」
担保の約束をしていない場合の債権回収
債務の履行がされなかった場合に、担保の約束を事前にしていない場合、
法定担保物権といって、法律上当然に担保物権が成立する場合があります。
債務の履行を確保する為の保証を担保といいます。
担保物権とは、債務の履行を確保する為に、特定の物に対して何らかの
支配を及ぼすことの出来る権利です。
動産を売り渡した場合に買主が代金を支払わない場合に
「動産売買の先取特権」という法定担保物権が法律上当然に
存在します。
（民法３２１条 動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に
関し、その動産について存在する。）
「動産売買の先取特権」について詳しくは
「Ｑ＆Ａ５動産売買の先取特権
」をご覧ください。
