債権回収Ｑ＆Ａ２

        　　　 当社と継続取引しているＡ社に部品を納入したところ、支払期日
　　　　　　　に代金の支払いがありません。
　　　　　　　Ａ社から上記の部品納入契約とは別の契約で預かっているＡ社の
　　　　　　　商品があります。
　　　　　　　Ａ社から「その商品を預かり期間満了に付き、返還するよう」依頼が
　　　　　　　ありました。
　　　　　　　代金の支払いをしないことと、預かり商品の件とは別件ですので、
　　　　　　　Ａ社に返却しなければならないとすると唯一のＡ社の担保的価値の
　　　　　　　ある物品を返還するので、部品代の支払いもどうなるかわかりません。
　　　　　　　やはり、返還しないといけませんか？

    　  Ａ２

　　　　　　　商人間（事業を行っている者同士）の商行為（事業に関する行為） に
　　　　　　　関して商法に「商事留置権」という定めがあります。

　　　　　　　「商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた
　　　　　　　債権が弁済期にあるときは、債権者は、 その債権の弁済を受けるまで、
　　　　　　　その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者
　　　　　　　の所有する物又は有価証券を留置することができる。」
　　　　　　　とする決まりです。 （商法５２１条）

　　　　　　　Ａ社との別件の商取引により、Ａ社所有の商品を占有（自己の支配下に
　　　　　　　置いている状態） しているのであれば、Ａ社が代金を支払うまで、Ａ社の
　　　　　　　商品を返還しない（留置する）ことができます。

　　　　　　　占有とは
　　　　　　　占有 とは自己のためにする意思で物を所持する行為をいいます。
　　　　　　　占有権 は、事実上の支配状態が保護される権利です。

　　　　　　　また正当な権利かそうでないかにかかわらず保護されます。

　　　　　　　商人でない者同士、又商人でない者と商人との取引であれば、
　　　　　　　民法の留置権が適用されます。
　　　　　　　（民法２９５条）

　　　　　　　例えば、ＡさんがＢさんに自転車の修理を依頼した場合、
　　　　　　　修理した人は、その自転車の修理代金を受領するまで、当該自転車
　　　　　　　の返還を拒否することが出来ます。

　　　　　　　民法の留置権の場合、以下の条件が必要となります。

　　　　　　　１、他人のものを占有していること
　　　　　　　　　（ＢさんはＡさんの自転車を自らの支配下においている）

　　　　　　　２、その物に関して生じた債権であること
　　　　　　　　　（自転車の修理代金は、Ａさんの自転車に関して生じた代金）

　　　　　　　３、債権の弁済期が到来していること
　　　　　　　　　｛特に支払時期を定めていない場合は、目的物（修理された自転車）
　　　　　　　 　　の引渡し のできる時期（自転車の修理が完了した
　　　　　　　　　後）に支払時期が到来しているといえます｝
                   （民法６３３条　報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、
                    支払わなければならない。）

　　　　　　　４、 占有が不法行為により始まっていないこと
                     （Ｂさんは適法にＡさんから修理依頼をうけたもので、Ａさんから
                      強奪したり、窃盗したものではありません）

              そしてＡさんもＢさんも商人（事業者）の場合で、Ａさんが商行為
              （事業による取引）でＢさんに自転車の修理依頼をしている場合は、
              「商事留置権」を行使できます。

               商事留置権と民法上の留置権との相違は｛留置される物（自転車）と
               債権（代金を支払えという権利）との間に索連性（関連）がなくても認め
               られるところ｝です。　

               債権がその物に関して生じたものでなくても留置権が成立します。

               例えば、ＡさんはＢさんとの商行為により、Ｂさんにオートバイの修理
               依頼をして、修理代金を支払っていたとします。
               Ａさんは、Ｂさんに自転車の修理代金を支払わないまま、修理された
               自転車を受領しました。

               その後、ＡさんがＢさんに自転車の修理代金を支払わなかった場合は、
               ＢさんはＡさんから修理代金を支払ってもらったオートバイを留置（返還
               を拒否）することができます。
                Ａさんが個人(商人でない）の場合は、（商事留置権は成立しないので）
　　　　　  　Ｂさんはオートバイを留置することはできません。

　　　　　 　商事留置権による代金の回収
　　　　　　 留置権の効力は、返還を拒否することで
　　　　　 　あり、債権者（上記の例でいうとＢさん）が任意に留置物を売却して弁済
　　　　　　 として売却代金の中から、代金を受領することは認められません。
　　　　　　 留置物を留置することにより、債務者（上記でいうとＡさん）に弁済を促す
　　　　　　 効果があります。

　　　　　 　しかし、債務者が任意に代金を支払わない場合、どうすれば良いので
　　　　　 　しょうか？

　　　　　　その場合は、留置権に基づく競売申立｛債権者が裁判所に申立ることに
　　　　　　より、裁判所が公的に債務者の財産を換価（金銭に換える・・つまり買い
　　　　　　取り希望者に入札させて最高価格の申し出者に売却すること）して債権
　　　　　　者に弁済させる手続・・・担保権実行手続となります｝が認められています。
　　　　　　（民事執行法１９５条）

　　　　　　担保権実行申立
　　　　　　留置物が動産である場合は、動産競売申立（担保権実行手続）により、
　　　　　　債権者が代金の弁済を受けることが出来ます。
　　　　　　ただし、留置権より優先する優先弁済担保権があれば、その優先する債権
　　　　　　が弁済されて残った金額から弁済を受けることになります。

　　　　　　具体的には、換価代金から競売費用等を控除して、優先する担保権があれ
　　　　　　ばその債権に対する金額が配当されて、残額に対して弁済の充当をすると
　　　　　　いう流れになります。

             質問に戻ります。
             この場合、Ａ社に対して、預かっている商品を返還する必要はありません。

            そしてＡ社が部品代金を支払わないのであれば、預かっている商品を
            「留置権に基づく競売申立」をして売却代金から弁済に充当することが
            できます。