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藤田司法書士事務所 債権回収・売掛金・代金請求  
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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消滅時効の中断

  トップページ>消滅時効の中断


       消滅時効の中断         
     

        消滅時効及び「消滅時効の中断」とは    

           消滅時効とは、権利を一定の期間行使しない場合に消滅する
     制度で、民法166条以下に定められています。

    
     「消滅時効の中断」とは、進行している時効の期間が中断されることで、
     中断された時効期間はその後、再びゼロからスタートすることになります。

     例えば、10年で完成する時効が9年経過した時点で「中断」となった場合
     は、その時から(中断することなく)10年経過して初めて時効が完成する
     ことになります。
      既に経過した9年はカウントされませんから、中断後1年経過しただけでは
      時効は完成せず、中断後10年経過しなければ完成しません。

     債権回収・債権管理を行う上では、消滅時効及び消滅時効の中断について
     正確に理解し、各債権について時効管理していかなければなりません。   

       

       時効の中断になる場合

         時効の中断になる場合については、民法147条に「中断の事由」として
    定められています。
    下記の行為がなされた場合に時効が中断されます。

    1、請求
    2、差押、仮差押、仮処分
    3、債務の承認

    請求
    
請求とは裁判上の請求ということになります。
    訴訟を提起することが必要です。
    訴訟提起以外にも下記の手続きでも有効です。

    支払督促(民法150条)
    和解または調停の申立(民法151条)
    破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加(民法152条)

    訴訟を介さない請求は「催告」となり催告した後の6ヶ月以内に下記の手続
    きをした場合に時効の中断となります。(民法152条)

    1、裁判上の請求
    2、支払督促の申立
    3、和解の申立
    4、民事調停法、家事事件手続法の調停申立
    5、破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加   
    6、差押、仮差押、仮処分 
        

       時効中断の効果

         時効の中断によって経過した時効期間は失効します。
     中断の事由(時効の中断になる事実や行為)が終了したときから新たに進行
     します。  


    確定判決によって確定した権利の時効期間

     確定判決※1によって確定した権利については、もともと10年より短い時効
        期間の定め(短期消滅時効)があるものであっても、その時効期間は10年と
        なります。(民法174条の2第1項)

        裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって
        確定した権利についても同様です(同条同項)

        また確定時に弁済期の到来していない債権については適用されません
       (同条第2項)

        仮執行宣言が付された支払督促 で、督促異議の申立て期間内に異議の
        申立てがない場合又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したとき
        は、支払督促は確定した判決と同一の効力を有する(民事訴訟法396条)
        ことになり、その場合も時効期間は10年となります。

        公正証書 を公証役場に作成嘱託し、公正証書が作成された場合には、
        作成時点から時効期間は開始されますが、確定判決と同様にどのような
    権利でも一律10年となる規定の適用はありません。
        公正証書は金銭等に関する権利について債務名義となり、強制執行の申立
        てができますが、確定判決とは異なり、民法174条の2の時効期間の適用
        はありません。

        ※1 「判決が確定した」という状態とは判決が言渡されて上訴されないで一定
       の期間(上訴期間)が経過した場合、通常の不服申し立てによっては、そ
              の結果を覆すことができない状態のことです。

    強制執行が執行不能(空振り)になった場合

        強制執行は差押であり時効中断事由(民法152条)ですが、空振りの場合
       (執行が不能に終わる等の事情で強制執行ができなかった場合)はどうなる
        のでしょうか?

       通常は強制執行申立の時点が中断となります。

    強制執行を申し立てたが、差押対象目的物に資産価値がない、若しくは
        差押禁止物だった等若しくはその他の事情で強制執行が執行不能になっ
      た場合についてどうなるのか?

    判例では、差押目的物に対して執行が不可能になった場合に、債務者
    への「差押命令」の送達がされている事例において、消滅時効は中断され
    るとされました。(判例)

    債務者に対して差押命令が送達されなかった場合には、消滅時効は中断
    されないと考えます。

    民法154条では「差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又
    は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、 時効の中断の効
    力を生じない。」とされていますから、 裁判所による取消の決定や申立者が
    取り下げた場合は、中断の効力は生じないことに注意が必要です。

    また、債務者以外のものに対する強制執行手続(担保を提供した者が債務
    者以外の者である場合や保証人の資産に執行する場合等)は債務者に通知
    をした後で ないと中断の効力は生じません。(民法155条)
    

       時効の停止

         時効の期間満了にあたり、時効を中断することができないような事情が発生し
     たときはその事情が消滅したときから一定の期間は時効が完成しない(=停止)
      として、時効の完成により権利を喪失する者の保護を図る制度です。

    停止期間が終了すると時効期間は停止前の期間と停止後の期間の合計期間
    として進行します。
    停止期間の時間は時効の期間に算入されません。

    時効の中断は中断後ゼロから再進行するが、時効の停止は停止期間の間だけ
    進行しないだけで、停止後は停止前の期間に加算されて進行していきます。

    時効の停止になる場合(停止事由 民法158条〜161条)

  
 時効の期間満了前に下記の事情があった場合はその状況が無くなるまで一定
    の期間、時効が進行しません。

   (   )内は停止される期間

   1、未成年者または成年被後見人に法定代理人がいないとき
     (未成年者または成年被後見人が行為能力者となったとき又は法定代理人
      が就職したときから6ヶ月経過するまで時効が完成しない)

   2、夫婦の一方が他方に権利を有するとき
進行期間の
     (婚姻解消時から6ヶ月は時効が完成しない)
   
   3、相続財産に関する権利
     (相続人が確定、又は相続財産管理人が選任されたときから6ヶ月経過
     するまで時効が完成しない)

   4、天災その他避けることができない事変
     (障害が消滅したときから2週間が経過するまで時効が完成しない)

       消滅時効の起算点と期間計算


       短期消滅時効

    一般的に民法で債権(代金等を請求できる権利のこと)の消滅時効は
        10年と定められています(民法167条1項)
    債権又は所有権以外の財産権は20年となります。(民法167条2項)
     しかし、実際には、多くの債権で「短期消滅時効制度」が定められてい
         て、10年よりも短い期間で消滅してしまうことが多いのです。

    詳しくは「短期消滅時効」をご覧ください。            

       消滅時効の起算点と期間計算

消滅時効の起算点(開始時点)はいつになるのでしょうか?

消滅時効の期間の計算はどうするのでしょうか?

具体事例を用いてわかりやすく解説しています。

「消滅時効の起算点と期間計算」をご覧下さい。


    
   債権回収の具体事例
 

   債権回収は、具体的にどう進んでいくの?
   依頼した場合どのような流れになるの?
   債権回収の手続きの流れを具体的な事例を用いてわかりやすく
   ストーリー構成にして説明します。


     1、 Dさんの請負代金請求
         (契約書がない、相手が仕事の不備を理由に代金を支払わない)

     2、  A君の貸金返還請求 
         (個人間の貸借、契約書がない 相手は金がないからと返済をしない)

     3、  Aさんの売掛金(売買代金)請求
        (契約書がない、少額債権、消滅時効期間完成が間近)

     4、 Bさんの売掛金請求
        (契約書がある、仮差押手続きを申立て請求)

     5、 Cさんの売掛金(売買代金)請求
        (契約書がない、相手はCさんから商品を買っていないと主張)

 
  

          債権回収Q&A 

     債権回収に関してよくある質問、知りたいこと、疑問点についてわかり
     やすく説明しています。  

     債権回収Q&A をご覧ください。

     


     債権回収手続きサイトの目次

     債権回収手続きに関して、本サイト中でどんな場合にはどんな頁を
     参照すればよいのか?

     それについては「債権回収手続きについてのご案内」をご覧ください。   

     
     債権回収の注意事項

     1、 消滅時効 いつまでも放置しておくと回収が不可能になります。

     2、 契約書がない。証拠が無い。
       回収が出来ないとあきらめる前に先ずご相談ください。
       口約束だけでも回収できる場合も結構あります。


     債権回収の具体的受任業務案内

     当事務所の債権回収の受任業務内容についての具体的な例示
     事項は下記のとおりです。

     下記に項目がない場合でも、対応できる業務は多数あります。
     お問い合わせください。

     売買代金(売掛金) 
     小売店の売買代金、飲食店の飲食代金、部品、出版物、
     その他様々な売買代金(物を売ったが、代金を払ってくれない)

     請負代金 
     デザイン、看板、設計 ○○製作 修理、

     請負工事代金 
     建築工事、リフォーム工事(内装・外装工事)

     養育費、慰謝料の請求
     
離婚した元配偶者が養育費を払ってくれない。

     医療機関、歯科、美容整形等の医療費・診療報酬

     レンタル代金、リース代金

     各種美容業務料金 
     エステサロン、ネイルサロン、整体マッサージ

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学習塾・予備校・技能学校・専門学校・
各種教室の
     (ピアノ・ダンス・絵画・茶道・パソコン・語学等)レッスン代金

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      注:下記の債権については、当事務所では受任できません。
      ※ 営業目的の貸付による貸借については受任いたしません。
      ※ 利息付の約定で貸し付けた貸借については受任いたしません。

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